２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。減少は０９年度以来５年ぶり。生産性改善が進んでいない状況が明らかになった。ＯＥＣＤ加盟国で比較すると、３４カ国中２１位。この順位は０５年から続き、主要先進７カ国としては最も低い状況だ。 日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ。労働人口が減少する日本が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサービス産業の改善が求められる。